*都立戸山高校・1956(昭31)年卒業生の資料 画面右の×印で閉じます。   昭和31年卒のページにはここから Count = 434

東日本大震災10年です。お二人の国会議員の著作を紹介させて戴きました。

『塩崎恭久議員は、(1950年生まれ、1993年衆議院議員当選)』は、2011年の福島第一原発事故に際して、『東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法 2011年10月7日法律第112号』と『原子力委員会設置法 2012年6月27日法律第47号』の制定に文字どうり尽力されました。
『馬渕澄夫議員(1960年生まれ、2003年衆議院議員当選)』は、2011年3月26日から6月27日のあいだ「総理大臣補佐官」として、未知の領域の事故処理に、米国NRC(米原子力規制委員会)などの情報を活用して、活動されました。

『2011.12.25 国会原発事故調査委員会」立法府からの挑戦状』

●事故調査について、「政府=行政」のみでなく「国会=立法」においても「調査委員会」を立ち上げ、調査報告をすべきである。
●米国のスリーマイルアイランド原発事故の「ケメニー委員会」がモデルになった。






『2012.11.30 ガバナンスを政治の手に---「原子力規制委員会」創設への闘い』

●事故原因の一つに、原子力発電の「規制当局」と「推進当局」が同一の「通商産業省」の元にあるのが問題なので、『新たな規制組織(原子力規制委員会)』を、各省庁と独立した形で作成・運用するべきである。






『2013.1.20 原発と政治のリアリズム・』

●原発事故について、「不作為の罪」と「無責任の連鎖」が見られる。これは、小さくは「耐震偽装事件」にもみられる『』日本の行政が抱える構造的問題であり、一個人や一企業の責任だけを追求しても意味がない。
これを食い止めるべきが政治家の役割である。「国民の代表」という立場で、組織のしがらみみ左右されずに、あらゆる問題を強い権限で訴える事ができる。行政における政治家の役割とは本来それである。民間企業や省庁が、構造的にどうしても陥りがちな「不作為の罪」や「無責任の連鎖」と、政治家は訴え、断ち切らせることができるのだ。(p194)


『2013.03.16 S34卒50周年記念講演会・福島原発事故調査・検証を終えて・畑村洋太郎 』

が戸山高校において開催されました。
  講演の中で、 『電源喪失した暗黒の原発内で自分たちの自動車のバッテリーを担いでき て計器を読み取るなど、自己に付託 された使命を考え、主体的・能動的に行動した素晴しい人々の御蔭で今がある』とか 『事故発生直後に、オフサイトセンターから放射線量増を理由にセ ンター員が 避難したが、実はセンターの放射線防護の予算は3年前から確保されており総務 省が毎年防護実施の注意喚起をしたにも関わらず、実施しないと言う不作為があった』とか 『9.11米国の同時多発テロのあとで、米国から非常用発電機とコンプレッサー準備の必要性が機密保持のため口頭で助言されたが上部に伝達しない 傲慢があった』など、『各人一人ひとり、に付託された責任』を問ぅお考えが述べられました。

記念講演録音の一部書き起こし

『2013.04.13 特別対談 畑村洋太郎 vs 加藤陽子 福島原発事故から何を学ぶか 』

  講演の中で
●畑村:日本は「独立した個」をつくらないことを是として、最大効率で動くことばかり考えてきた。そのツケが今回まわってきたように思えます。
●加藤:これは近代日本の軍事史を研究している歴史家として、すごく既視感を覚えます。  たとえば、日米開戦を決意するにあたって、海軍のある動員課長が調べた「戦争になったら船舶が爆撃されてどのくらい失われるか」というデータが重要な意味を持ちました。彼は開戦派の上司に調べろと言われたから、撃沈数は少ないほうがいいんだろうと、わざと第一次世界大戦中の古いデータ、つまり航空機による爆撃のない時代のデータを調べて上に提出する。  その数字が御前会議でも使われて、結局、「撃沈される船舶量より建造できる船舶量のほうが多くなる」「ならば、開戦オーケー」という重大な決定につながりました。